(1)　「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務地との間を往復することをいう。

(2)　「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

(3)　「有料の道路」とは、法令の規定によりその運行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

(4)　「通勤距離」とは、職員の住居から勤務地までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

(5)　「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として第13条に定める期間(第3条第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(1)　第3条第1項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、第4項に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が15万円を超えるときは、15万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が15万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　第3条第1項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(3)　第3条第1項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して次条に定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が15万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等通用期間が支給単位期間である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等当該回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額

(1)　第3条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等の1区間をその交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の距離又は交通機関等の利用距離が1キロメートル未満であるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離(一般に利用しうる最短の経路によることとした場合の距離)が片道において2キロメートル以上である職員(自動車等を使用する1区間の距離が、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合において1キロメートル未満であるものを除く。)及び当該使用する距離が片道において2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　前条第1項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が15万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　第3条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が前条第1項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同項第1号に定める額

(3)　第3条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が前条第1項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同項第2号に定める額

(1)　職員が2以上の交通機関等を利用するものとして第6条第1項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が15万円を超えるときにおける当該通勤手当その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が第6条第1項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が15万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は第3条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員就業規則(以下「就業規則」という。)第15条第1項の規定により休職にされ、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員育児休業規程(以下「育児休業規程」という。)第4条の規定により育児休業をし、就業規則第46条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額等(第7条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び第6条第1項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が15万円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が15万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)につき、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、第4項に定める月(以下「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　一箇月当たりの運賃等相当額等が15万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　第2項第1号に掲げる事由　当該事由の生じた日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)

(2)　第2項第2号に掲げる事由　通勤手当の額が改定される月の前月

(3)　第2項第3号に掲げる事由　同号の期間の開始した日の属する月

(4)　第2項第4号に掲げる事由　当該通勤しないこととなる月の前月(病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の中途までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見し難いことが相当と認められる場合にあっては、当該通勤しないこととなる月)

(1)　第10条第3項第1号又は第2号に定める期間(以下この項において「最長支給単位期間」という。)において使用されるべき交通機関等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以後であるものの価額

(2)　最長支給単位期間において使用されるべき交通機関等に係る回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額に第3項第2号イに規定する月数(次号において「残月数」という。)を乗じて得た額

(3)　最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る第6条第1項第2号に定める額に残月数を乗じて得た額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等当該交通機関等において発行されている定期劵の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、第7条の規定が適用される場合であって、新幹線鉄道等以外の交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該新幹線鉄道等以外の交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　1箇月