(1)　刑事休職者(就業規則第15条第1項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(2)　停職者(就業規則第46条の規定により停職にされている職員をいう。)

(3)　無給休職員(就業規則第15条の規定により休職にされている職員(第1号に掲げる者を除く。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(4)　就業規則第41条の規定により育児休業をしている職員のうち、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員育児休業規程(以下「育児休業規程」という。)第12条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は解雇の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、給与規程の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めている団体の職員に限る。)となったもの

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

(1)　給与規程の適用を受ける職員として在職した期間が15年以上である職員　100分の5(給与規程の適用を受ける職員として在職した期間が26年以上である職員にあっては100分の10、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間が15年以上である職員のうち理事長が特に必要と認める職員にあっては理事長がその都度定める割合)

(2)　任用の事情等を考慮して理事長が特に必要と認める職員　100分の5

(1)　第3条第1号から第3号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業規程第5条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の申出に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業規程第18条の規定により出生時育児休業をしている職員(当該出生時育児休業の申出に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　法人の役員

(2)　岡山県等、独立行政法人、国立大学法人等、特定地方独立行政法人及び他の一般地方独立行政法人の職員(期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、給与規程の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めている団体の職員に限る。)

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第23条第3項第5号に該当して同項の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第23条第1項に該当して同項の規定により解雇された職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑こが定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第4項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

(1)　第3条第1号から第3号までのいずれかに該当する者

(2)　就業規則第41条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業規程第12条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第4条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第3条第1号から第3号までのいずれかに該当する職員として在職した期間

(2)　育児休業規程第5条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の申出に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　育児休業規程第18条の規定により出生時育児休業をしている職員(当該出生時育児休業の申出に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(4)　病気休職(就業規則第15条第1項第1号に該当する同項の規定による休職をいう。)にされている期間。ただし、業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による休職の場合を除く。

(5)　給与規程第16条の規定により給与を減額された期間

(6)　病気休暇(業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による場合を除く。)の期間から週休日及び休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)(次号において「週休日等」という。)を控除した期間。ただし、その控除後の期間が30日以下となる場合を除く。

(7)　公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員介護休業規程(以下「介護休業規程」という。)第3条第1項の規程に基づく介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を控除した期間。ただし、その控除後の期間が30日以下となる場合を除く。

(8)　介護休業規程第11条第1項の規定に基づく介護のための勤務時間短縮措置により勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業規程第14条の規定に基づく部分休業により勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員の勤務時間、休日、休暇に関する規程第15条の2の規定に基づく子育て支援時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(1)　勤務成績が良好な職員　100分の105.0

(2)　勤務成績が良好でない職員　100分の105.0未満