2　前項の規定による使用申込の有効期間は，申込を受けた日から1箇年とする。

3　申込をした後，使用を必要としない事由が生じたときは，直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

2　理事長は，職員等以外の者であっても，法人の運営に関係があり，宿舎を使用することが特に必要と認めたときは，前項の規定にかかわらずその者を使用者として指定することができる。

2　使用者に指定された者がやむを得ない事由により，前項に規定する期間内に使用を開始することができないときは，あらかじめその事由を申し出て理事長の承認を受け，別に指示する期間内に使用を開始しなければならない。

3　宿舎の使用を開始したときは，使用者は，直ちに，宿舎使用届(別記様式第2号)を理事長に提出しなければならない。

2　使用者が前項第3号に該当したときは，直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

2　指定を取り消された者がやむを得ない事由により，前項に規定する期間内に明け渡すことができないときは，あらかじめその事由を申し出て理事長の承認を受け，別に指示する期間内に明け渡さなければならない。

3　宿舎を明け渡すときは，理事長に宿舎明渡届(別記様式第3号)により届け出て，理事長が指定する者の検査を受けなければならない。

4　使用者は宿舎を明け渡す際，使用者の負担において宿舎を原状に復しなければならない。

2　使用者が自己の責に帰すべき事由によって，宿舎を滅失し，又はき損したときは，これを原状に復し，又はその損害を賠償しなければならない。

2　理事長の承認を受けないで，宿舎の模様替，増築又は宿舎の敷地内における木石の採取等をしたときは，これを原状に復し，又はそれによって生じた加工物及び工作物は無償で法人の所有に帰するものとする。

2　使用料は，毎月25日までに，その月分を納付しなければならない。

3　新たに使用者に指定されたとき又は宿舎を明け渡したときにおいて，その日の属する月の使用期間が15日に満たないときは，当該月分の使用料は，第12条に規定する額の半額とする。

4　月の中途において，宿舎を明け渡し，引き続き使用料が異なる宿舎を使用するときは，第1項及び第3項の規定にかかわらずその月分の使用料は日割計算による。

(施行期日)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(使用者の指定の経過規定)

2　この規程施行の際，現に宿舎を使用している者が，職員等であるものは，第4条第1項の規定による使用者の指定があったものとみなす。