2　育児休業の申出は、1子につき原則として2回までとし、双子以上の場合もこれを1子とみなす。ただし、産後の休業をしていない職員が子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い日から57日以内にした最初の育児休業については1回の申出に数えない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、育児休業の再申出をすることができる。

2　前条の規定にかかわらず、労使協定により定められた申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員及び1週間の所定勤務日数が2日以下の職員は、育児休業を申し出ることができない。

2　理事長は、育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　育児休業の期間の延長は、1回に限るものとする。ただし、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなった場合には、1回を超えて育児休業の期間の延長を申し出ることができる。

2　育児休業をしている職員は、前項第3号及び第4号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を理事長に届け出た上で、職務に復帰しなければならない。

3　前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

4　第7条第2項の規定は、第2項の規定による届出について準用する。

2　期末勤勉手当細則第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間は、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員退職手当規程第16条に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

3　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に到達する日の属する月までの期間に限る。)については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員退職手当規程第18条第4項に「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児部分休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部について特別休暇(公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第12条に規定する特別休暇をいう。)を承認されている職員については、1日につき2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　前条の規定にかかわらず、労使協定により定められた申出の日から8週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員及び1週間の所定勤務日数が2日以下の職員は、出生時育児休業を申し出ることができない。

2　出生時育児休業の申出は、1子につき2回までとし、双子以上の場合もこれを1子とみなす。ただし、出生時育児休業を2回に分割して取得する場合は、初回の出生時育児休業の申出の際にまとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は、理事長は再度の申出を拒むことができる。

3　理事長は、出生時育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　第1項の申出において、出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下「2週間等経過日」という。)より前の日である場合には、理事長は当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該2週間等経過日までのいずれかの日を出生時育児休業開始予定日として指定する。ただし、当該出生時育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては、当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに出生時育児休業開始予定日を指定するものとする。

2　職員は、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに出生時育児休業期間変更申出書(様式第7号)を提出することにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を当該出生時育児休業につき1回、また、出生時育児休業終了予定日の2週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を当該出生時育児休業につき1回行うことができる。

2　出生時育児休業をしている職員は、前項第3号及び第4号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を養育状況変更届(様式第3号)により届け出た上で、職務に復帰しなければならない。

2　出生時育児休業の申出の撤回は、1回の撤回につき1回休業したものとみなし、撤回した出生時育児休業を含め2回休業した場合は、同一の子について再度申出をすることができない。

3　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育児休業の申出をした職員が申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育児休業の申出をした職員は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を理事長に届け出なければならない。

2　職員は、前項の規定による申出をする場合において、制限を申し出る一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この項において「制限期間」という。)について、その初日(以下「勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして勤務制限等申出書(様式第5号)により勤務制限開始日の1月前までに理事長に対し申し出るものとする。この場合において、制限期間は、第31条第2項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。

3　第1項の規定による申出があった場合においては、理事長は、業務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該申出をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該申出をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第7条第2項の規定は、第1項の規定による申出について準用する。

2　勤務制限開始日以後勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該申出は、当該事由が発生した日を勤務制限終了日とする申出であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由(第10条第1項第1号及び第2号に掲げる事由を除く。)が生じた旨を養育状況変更届(様式第3号)により理事長に届け出なければならない。

4　第7条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　職員は、前項の規定による申出をする場合において、深夜勤務の制限を申し出る一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして勤務制限等申出書(様式第5号)により深夜勤務制限開始日の1月前までに理事長に対し申し出るものとする。

3　第25条第3項の規定は、第1項の規定による申出をした職員に対する通知について準用する。

4　第7条第2項の規定は、第1項の規定による申出について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該申出は、当該事由が発生した日を深夜勤務制限終了日とする申出であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由(第10条第1項第1号及び第2号に掲げる事由を除く。)が生じた旨を養育状況変更届(様式第3号)により理事長に届け出なければならない。

4　第7条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　職員は、前項の規定による申出をする場合において、免除を申し出る一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この項において「免除期間」という。)について、その初日(以下「時間外勤務免除開始日」という。)及び末日(以下「時間外勤務免除終了日」という。)とする日を明らかにして勤務制限等申出書(様式第5号)により時間外勤務免除開始日の1月前までに理事長に対し申し出るものとする。この場合において、免除期間は、第25条第2項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　第25条第3項の規定は、第1項の規定による申出をした職員に対する通知について準用する。

4　第7条第2項の規定は、第1項の規定による申出について準用する。

2　時間外勤務免除開始日以後時間外勤務免除終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該申出は、当該事由が発生した日を時間外勤務免除終了日とする申出であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由(第10条第1項第1号及び第2号に掲げる事由を除く。)が生じた旨を養育状況変更届(様式第3号)により理事長に届け出なければならない。

4　第7条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　法人は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において既に承認を受けた育児休業等については、この規程の規定に基づき申し出たものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、平成20年2月26日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　改正後の第13条第1項の規定は、平成19年8月1日以後の職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の第13条第1項の規定の適用については、同項中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規程は、平成22年3月19日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(育児部分休業期間中の給与の特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第16条の規程の適用については、同項中「公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員給与規程第20条」とあるのは、「公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員給与規程附則第9項」とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月15日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年4月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年7月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年10月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网7年4月1日から施行する。