2　前項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を割り振るものとする。

2　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲で、職員の全部又は一部について始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　前項の休憩時間は、午前11時50分から午後零時40分までとする。

3　休憩時間は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第41条の規定の適用がある者のほか、自由に利用できるものとする。

4　業務上の必要がある場合には、第2項の規定にかかわらず、職員の全部又は一部について休憩時間の時間帯を変更することがある。

5　休憩時間は、原則として一斉に与えるものとする。ただし、一斉休憩除外に関する労使協定を締結した場合は、この限りでない。

2　業務上の必要がある場合には、労基法第36条の規定に基づく協定の定めるところにより、労基法第32条に定める時間(以下「法定労働時間」という。)を超えた時間又は労基法第35条に定める休日(以下「法定休日」という。)に勤務を命じることがある。

2　前項の勤務を命じる場合には、労基法第33条第1項に定める必要な手続を行うものとする。

2　前項の規定により割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)は、前項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する勤務時間とする。

3　理事長は、週休日の振替(第1項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　理事長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第10条第1項に規定する代休日をいう。)を除く。次項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4　職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、前項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

4　理事長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定による週休日、始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は、事前に通知するものとする。

2　前項の規定により専門業務型裁量労働制を適用する教員(以下この条において「裁量労働勤務者」という。)については、業務の遂行の手段及び時間配分を当該教員の裁量に委ねるものとし、所定の勤務日の勤務については第2条の規定にかかわらず、労使協定に定めた時間を勤務したものとみなす。

3　裁量労働勤務者の週休日及び休日は、第7条及び第9条の規定によるものとする。

4　裁量労働勤務者が深夜(午後10時から翌日午前5時までの間)に勤務する場合には、あらかじめ理事長の許可を得なければならない。

5　この条に定めるもののほか、専門業務型裁量労働制の適用に関して必要な事項は労使協定に定める。

2　人事交流等により岡山県その他の地方公共団体の職員、国家公務員、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員又は他の公立大学法人の職員(以下この項において「岡山県職員等」という。)が、引き続き職員となった場合のその年におけるその者の年次休暇の日数は、当該年における岡山県職員等として在職した期間を職員として在職したものとみなして前項の規定を適用した場合に得られる日数に当該年の前年(その者に係る休暇制度が年度を単位としていた場合は、当該年の前年の末日の属する年度)において岡山県職員等としてその者が有していた年次休暇に相当する休暇(以下この項において「岡山県等の休暇」という。)又は年次休暇の日数のうち、当該年の前年の末日ま?にその者が使用しなかった岡山県等の休暇又は年次休暇の日数(20日を限度とする。)を加えて得た日数から、当該年において岡山県職員等から引き続き職員となった日の前日までの間にその者が使用した岡山県等の休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

3　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第1項に規定する年次休暇の日数のうち、その年に職員が請求しなかった年次休暇の日数(時間を含む。)があるときは、当該日数(20日を限度とする。)をその翌年に限り繰り越すことができる。

4　前項の規定により、前年から繰り越された年次休暇を有する職員のその年における年次休暇は、前年から繰り越された年次休暇、当該年次の年次休暇の順に請求するものとする。

5　年次休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、第11条の規定により1箇月単位の変形労働時間制により週休日、休日及び勤務時間を別に割り振る職員の年次休暇は、1時間を単位とする。

6　時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

7　年次休暇は、職員があらかじめ請求する時季に与えるものとする。ただし、理事長は、職員の請求する時季に年次休暇を与えることにより事業の正常な運営に支障が生じると認めた場合には、他の時季にこれを変更することができる。

2　子育て支援時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部について特別休暇(第15条第1項第1号に規定する特別休暇をいう。)又は介護のための勤務時間短縮措置(公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員介護休業規程第11条第1項に定める措置をいう。)を承認されている職員(非常勤職員を除く。)については、1日につき2時間から当該特別休暇及び介護のための勤務時間短縮措置を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、1週間の所定勤務日数が2日以下の職員は、子育て支援時間を申し出ることができない。

5　職員が子育て支援時間により勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員給与規程第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

6　子育て支援時間の申出をする職員は、子育て支援時間をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、子育て支援時間を始めようとする日の1月前までに子育て支援時間申出書(様式第1号)により理事長に申出をするものとする。

7　理事長は、子育て支援時間の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

8　理事長は、子育て支援時間の承認を受けている職員について、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合は、当該承認を取り消すものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡山県条例第58号)(以下「勤務時間条例」という。)の適用を受けていた職員(以下「条例適用職員」という。)が引き続き法人の職員となった場合における施行日前の年次休暇の残日数、病気休暇及び特別休暇の取得日数は、施行日において、これを承継する。

3　施行日の前日以前に、条例適用職員が勤務時間条例の規定に基づく週休日又は休日に勤務した場合における第8条及び第10条の適用については、従前の勤務時間条例の規定に基づく週休日の振替又は休日の代休日の取扱いによる。

4　施行日の前日までに承認された条例適用職員の施行日以後に係る年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、この規程に基づき承認を受けたものとみなす。

この規程中、第15条第2号の規定は平成21年5月21日から、同条第22号の規定は同年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行日前に使用された改正前の本規程第15条第5号、第6号、第9号、第13号から第15号まで、第17号本文に規定する配偶者の分べんの場合、第17号ア及びイ、第17号ウ並びに第18号の休暇については、改正後の本規程第5号ア、第5号イ、第5号ウ、第9号ア、第9号イ、第9号ウ、第11号ウ、第11号ア、第11号イ及び第9号エのそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网3年3月26日から施行し、同年1月1日から適用する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年7月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年10月1日から施行する。ただし、改正後の第15条第9号の規定は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网4年1月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网6年4月1日から施行する。

この規程は、乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网7年4月1日から施行する。