2　前項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を割り振るものとする。

2　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。

3　休憩時間は原則として一斉に与える。ただし、一斉休憩除外に関する労使協定を締結した場合は、この限りではない。

2　業務上の必要がある場合には、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第36条の規定に基づく協定の定めるところにより、同法第32条に定める時間(以下「法定労働時間」という。)を超えた時間又は同法第35条に定める休日(以下「法定休日」という。)に勤務を命じることがある。

2　前項の勤務を命じる場合には、労基法第33条第1項に定める必要な手続を行うものとする。

2　前項の規定により割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)は、前項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する勤務時間とする。

3　理事長は、週休日の振替(第1項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　理事長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　特定事務職員の年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、前1項に規定する年次休暇の日数のうち、その年に特定事務職員が請求しなかった年次休暇の日数(時間を含む。)があるときは、当該日数(20日を限度とする。)をその翌年に限り繰り越すことができる。

3　前項の規定により、前年から繰り越された年次休暇を有する特定事務職員のその年における年次休暇は、前年から繰り越された年次休暇、当該年次の年次休暇の順に請求するものとする。

2　前項の年次休暇のうち時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

3　年次休暇は、特定事務職員があらかじめ請求する時季に与えるものとする。ただし、特定事務職員の請求する時季に年次休暇を与えることにより事業の正常な運営に支障が生じると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日に特定事務職員となった者でその前日までに臨時職員等の勤務時間休日、休暇、勤務時間に関する規程により取得した病気休暇及び特別休暇の取得日数は、施行日において、これを承継する。

3　この規程の施行日の前日までに承認された施行日以後に係る年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、この規程に基づき承認を受けたものとみなす。

4　公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网有期雇用職員就業規則に定める有期雇用職員から引き続きこの規程に定める特定事務職員となった者の、その前日までに公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网有期雇用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程により取得した病気休暇及び特別休暇の取得日数は、当該特定事務職員となった日においてこれを継承する。

5　前4号に該当する者の、特定事務職員となった日の前日までに承認された特定事務職員となった日以降に係る年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、この規程に基づき承認を受けたものとみなす。