2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第17条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第10条及び第22条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の精神又は身体の障害がある状態の傷病とする。以下、次条第2項並びに第7条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第24条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第19条第1項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第18条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第24条第1項若しくは第26条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第22条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職又は解雇の日以前の期間(これらの退職又は解雇の日に職員又は第19条第1項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職又は解雇の日前の期間)を除く。)をいう。

2　就業規則第46条第4号の規定による退職願の提出を勧告し、これに応じない場合の退職手当の額は、第4条の規定による退職手当の額の2分の1以内の額とする。

3　前2項の規定は、退職した後にその者の職員としての在職期間中の行為に関し諭旨解雇相当との決定がされた場合に準用する。

2　退職した者の基礎在職期間に第8条第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、支給細則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、支給細則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、支給細則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第10条及び第24条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

7　年俸制適用事務職員としての在職期間は、第1項の規定にかかわらず、その期間を在職期間に算入しない。

2　地方公務員等が、地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における地方公務員等としての在職期間については、前条の規定を準用して計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間から除くものとする。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合においては、理事長が特に認める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

5　地方公務員等が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、理事長が特に認める場合においては、この限りでない。

6　地方公共団体等との間における在職期間の取扱いについて、この規程によることが著しく不適当であると理事長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

2　第18条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、専任役員が退職し、引き続いて職員となった場合におけるその者の専任役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、当該退職により公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网役員退職手当規程による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間から除くものとする。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を法人の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示をした日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　理事長は、第3項の規定による支払差止処分を行った場合であって、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第24条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第24条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第24条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第24条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第27条第3項又は前条第2項において準用する第27条第3項に規定する意見聴取のための通知を受けた場合において、第27条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第25条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられた後において第27条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第27条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第24条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第24条第2項及び第27条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)の第18条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の岡山県職員の退職手当に関する条例(昭和29年岡山県条例第8号。以下「退職手当条例」という。)第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の始期を職員としての引き続いた在職期間の始期とみなす。

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第5条から第9条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第17条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第8条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。また、42年を超える期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は同項の規定にかかわらず、その者が第7条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第7条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

7　職員が退職した場合において、その者が平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により岡山県を退職したものとし、かつ、同日において岡山県職員として在職していた場合にその者の勤続期間として取り扱われるべき期間及びその者の受け取るべき給料月額を基礎として、岡山県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年岡山県条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)による改正前の岡山県職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第23項から第25項までの規定により計算した退職手当の額(以下「平成18年3月31日現在退職手当額」という。)が、第4条から第9条まで、第13条から第17条まで、附則第3項から第5項まで、附則第11項及び附則第12項の規定(以下「規程第4条の規定等」という。)により計算した退職手当の額(以下「規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

8　職員のうち職員としての在職期間を岡山県職員としての在職期間とみなして平成18年改正条例による改正後の岡山県職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第5項及び第6項並びに第7条の4第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第18号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する岡山県職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、平成18年3月31日が当該職員の岡山県職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものがこの規程による退職手当の支給を受けることとなる者として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「岡山県職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額(退職手当条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が同日において受けるべき給料月額をいう。)」とする。

9　職員が平成21年3月31日までの間に退職した場合において、その者についての規程退職手当額がその者が平成18年3月31日に岡山県職員として在職していた場合に受け取るべき給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第23項から第25項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、規程第4条の規定等にかかわらず、規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

10　附則第8項に規定する者が退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額(退職手当条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が同日において受けるべき給料月額をいう。)」とする。

11　基礎在職期間の初日が平成18年4月1日前である者に対する第8条の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成18年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

12　第16条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

13　承継職員のうち、この規程の施行の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって、その退職した日まで岡山県職員として在職したものとしたならば退職手当条例第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年3月19日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規程の規定は、この改正規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正後附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。