(目的)

第1条　この規則は、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第2条第3項の規定により、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网(以下「法人」という。)に勤務する特定事務職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、特定事務職員とは、大学事務のうち職員就業規則第2条第2項に定める事務職員の指揮の下主として反復?継続し所定の手順に従って処理する業務及び当該業務に係る事務補助職員等の指導等を行う職員をいう。

(法令との関係)

第3条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　法人及び特定事務職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第5条　特定事務職員の採用は、当該従事させようとする業務に係る基礎的な知識及び乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网における3年以上の実務経験を有する者のうちから、競争試験又は選考により行う。

(採用時の提出書類)

第6条　特定事務職員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、提出書類の一部を省略することがある。

(試用期間)

第7条　特定事務職員として新たに採用された日から6箇月間は、試用期間とする。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。

(労働条件の明示)

第8条　法人は、特定事務職員との労働契約の締結に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(勤務評価)

第9条　特定事務職員の勤務成績については、評価を実施する。

(特定事務職員の配置)

第10条　特定事務職員の配置は、法人の業務上の必要性に応じて行う。

(異動)

第11条　特定事務職員は、業務上の必要がある場合には、配置換、業務の変更を命ぜられることがある。

(休職)

第12条　理事長は、特定事務職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職とすることができる。

(休職の期間)

第13条　前条第1項の休職期間(同項第2号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内で理事長が定める。

(復職)

第14条　理事長は、前条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したときは、復職させるものとする。ただし、第12条第1項第1号に掲げる事由による休職については、医師の診断書等により休職事由の消滅が確認されたときに限る。

(休職中の身分及び給与)

第15条　休職者は、特定事務職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(退職)

第16条　特定事務職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職とし、特定事務職員としての身分を失う。

(自己都合退職)

第17条　特定事務職員は、自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の30日前までに、文書をもって理事長に願い出なければならない。

(定年退職)

第18条　特定事務職員の定年は満60歳とし、この場合、定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。

(再雇用)

第19条　再雇用については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网再雇用特定事務職員就業規則に定めるところによる。

(解雇)

第20条　理事長は、特定事務職員が禁錮以上の刑に処せられた場合は、解雇する。

(解雇制限)

第21条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては解雇しない。

(解雇予告)

第22条　理事長は、特定事務職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当を支給する。

(退職後の責務)

第23条　特定事務職員が退職し、又は解雇された場合は、身分証明書及び法人から貸与された物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書)

第24条　理事長は、退職又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第25条　特定事務職員の給与については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网特定事務職員給与規程の定めるところによる。

(退職手当)

第26条　特定事務職員には退職手当を支給しない。

(誠実義務)

第27条　特定事務職員は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職務に専念する義務)

第28条　特定事務職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職務に専念する義務の免除期間)

第29条　特定事務職員は、次の各号のいずれかに該当する期間は、職務に専念する義務を免除される。

(服務心得)

第30条　特定事務職員は、職務を遂行するに当たり、この規則又は関係法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第31条　特定事務職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第32条　特定事務職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(集会及び文書の配布等)

第33条　特定事務職員は、法人の敷地及び施設内で、職務に関係ない放送、宣伝、集会又は文書画を配布、回覧若しくは掲示する行為(電子媒体及び情報機器を用いて行う行為を含む。)その他これに準ずる行為をしてはならない。ただし、届出をして承認をされた場合及び労働組合法(昭和24年法律第174号)により正当な行為として認められる場合は、この限りではない。

(兼業)

第34条　特定事務職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事してはならない。

(職員の倫理)

第35条　特定事務職員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

(ハラスメント等の防止及び排除)

第36条　特定事務職員等は、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産又は育児休業等に関するハラスメントその他人権侵害行為(以下「ハラスメント等」という)をいかなる形でも行ってはならず、これの防止及び排除に努めなければならない。

(勤務時間等)

第37条　特定事務職員の勤務時間、休日及び休暇等については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网特定事務職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)

第38条　特定事務職員は、3歳に満たない子を養育するために必要がある場合は、理事長に申し出て育児休業を取得することができる。

(介護休業等)

第39条　特定事務職員は、配偶者その他の者の介護のために必要がある場合は、理事長に申し出て介護休業を取得し、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(研修)

第40条　特定事務職員は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命じられた場合は、研修を受けなければならない。

(表彰)

第41条　特定事務職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、審査の上、これを表彰する。

(懲戒)

第42条　特定事務職員の懲戒については、職員就業規則第8章懲戒等を準用する。

(安全衛生管理)

第43条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、特定事務職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。

(出張)

第44条　職務上必要がある場合は、特定事務職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第45条　特定事務職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員の旅費に関する規程を準用する。

(業務上の災害)

第46条　特定事務職員の業務上の災害については、労基法及び労働者災害補償保険法の定めるところによる。

(通勤途上の災害)

第47条　特定事務職員の通勤途上における災害については、労基法及び労働者災害補償保険法の定めるところによる。