(目的)

第1条　この規則は、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网特定事務職員就業規則(以下「特定事務職員就業規則」という。)第19条の規定により、定年により公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网(以下「法人」という。)を退職し、法人に再雇用された特定事務職員(以下「再雇用特定事務職員」という。)の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　再雇用の対象となる特定事務職員は、特定事務職員就業規則第18条の規定により定年退職した者とする。

(法令との関係)

第3条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　法人及び再雇用特定事務職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(再雇用の方法)

第5条　再雇用を希望し、特定事務職員就業規則第20条に規定する解雇事由に該当しない者は、1年を超えない範囲内で再雇用する。

(試用期間)

第6条　再雇用特定事務職員には、試用期間は設けないものとする。

(再雇用の終了及び更新)

第7条　第5条の規定により定められた期間又はこの項の規定により更新された期間が満了したときは、当該再雇用は終了する。ただし、再雇用特定事務職員が更新を希望する場合、第16条に規定する解雇事由に該当しない者は、1年を超えない範囲内で期間を定め、更新する。

(再雇用の上限年齢)

第8条　前条第1項ただし書の規定による期間の末日は、その者が満65歳に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(労働条件の明示)

第9条　法人は、再雇用特定事務職員との労働契約の締結に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(勤務評価)

第10条　再雇用特定事務職員の勤務成績については、評価を実施する。

(再雇用特定事務職員の配置)

第11条　再雇用特定事務職員の配置は、法人の業務上の必要性に応じて行う。

(異動)

第12条　再雇用特定事務職員は、業務上の必要がある場合には、配置換、業務の変更を命ぜられることがある。

(休職)

第13条　再雇用特定事務職員には、特定事務職員就業規則第2章第4節の規定は適用しない。

(退職)

第14条　再雇用特定事務職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職とし、再雇用特定事務職員としての身分を失う。

(自己都合退職)

第15条　再雇用特定事務職員は、自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の30日前までに、文書をもって理事長に願い出なければならない。

(解雇)

第16条　理事長は、再雇用特定事務職員が禁錮以上の刑に処せられた場合は、解雇する。

(解雇制限)

第17条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては解雇しない。

(解雇予告)

第18条　理事長は、再雇用特定事務職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当を支給する。

(退職後の責務)

第19条　再雇用特定事務職員が退職し、又は解雇された場合は、身分証明書及び法人から貸与された物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書)

第20条　理事長は、退職又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第21条　再雇用特定事務職員の給与は、給料、通勤手当及び時間外勤務手当並びに休日勤務手当とする。

(給料)

第22条　再雇用特定事務職員の給料月額は、その者の能力、経験、職務内容及び公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网特定事務職員給与規程(以下「特定事務職員給与規程」という。)第3条により支給していた退職日における給料の額等に応じて個別に決定する。

(給料の支給)

第23条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

第24条　再雇用特定事務職員となった者には、その日から給料を支給する。

(昇給)

第25条　再雇用特定事務職員の昇給はこれを行わない。

(通勤手当)

第26条　再雇用特定事務職員に対して、この条の支給要件を満たす場合は、通勤手当を支給する。

(給与の減額)

第27条　再雇用特定事務職員が勤務しないときは、第54条に定める休日並びに休日の代休日及びその勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第28条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第17条から第19条までを準用し、勤務時間外に勤務した再雇用特定事務職員に対して支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第29条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18(時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する場合にあっては19)を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(休業期間の給与)

第30条　再雇用特定事務職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷したため休業したときは、その期間中、給料の全額を支給する。

(育児休業中等の給与の支給)

第31条　第62条に規定する育児休業、出生時育児休業をし、又は第63条に規定する介護休業等をしている再雇用特定事務職員に対しては、その期間については給与を支給しない。

(口座振替による給与の支払)

第32条　給与は、再雇用特定事務職員の申出があったときは、口座振替の方法をもって支払うことができる。

(給与からの控除)

第33条　再雇用特定事務職員の給与の支給に際して、法令に別段の定め又は労基法第24条第1項の規定に基づく協定がある場合には、当該法令又は協定に定められるものをその給与から控除する。

(死亡した場合の給与の支給)

第34条　再雇用特定事務職員が死亡した場合における給与の支給は、職員給与規程第28条の例による。

(退職手当)

第35条　再雇用特定事務職員には、退職手当を支給しない。

(誠実義務)

第36条　再雇用特定事務職員は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職務に専念する義務)

第37条　再雇用特定事務職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職務に専念する義務の免除期間)

第38条　再雇用特定事務職員は、次の各号のいずれかに該当する期間は、職務に専念する義務を免除される。

(服務心得)

第39条　再雇用特定事務職員は、職務を遂行するに当たり、この規則又は関係法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第40条　再雇用特定事務職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第41条　再雇用特定事務職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(集会及び文書の配布等)

第42条　再雇用特定事務職員は、法人の敷地及び施設内で、職務に関係ない放送、宣伝、集会又は文書画を配布、回覧若しくは掲示する行為(電子媒体及び情報機器を用いて行う行為を含む。)その他これに準ずる行為をしてはならない。

(兼業)

第43条　再雇用特定事務職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事してはならない。

(職員の倫理)

第44条　再雇用特定事務職員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

(ハラスメント等の防止及び排除)

第45条　再雇用特定事務職員等は、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産又は育児休業等に関するハラスメントその他人権侵害行為(以下「ハラスメント等」という)をいかなる形でも行ってはならず、これの防止及び排除に努めなければならない。

(勤務時間)

第46条　再雇用特定事務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間(日曜日から土曜日までとする。)について38時間45分とする。

(始業及び終業の時刻)

第47条　再雇用特定事務職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

(休憩時間)

第48条　休憩時間は、午前11時50分から午後零時40分までとする。

(時間外、深夜及び休日勤務)

第49条　業務上の必要がある場合には、所定の勤務時間を超え又は第51条の週休日若しくは第54条の休日に勤務を命ずることがある。

(非常災害時の勤務)

第50条　災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、臨時に法定労働時間を超えて、又は法定休日に勤務を命ずることがある。

(週休日)

第51条　再雇用特定事務職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)は、次のとおりとする。

(週休日の振替)

第52条　週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、あらかじめ第46条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務代休時間)

第53条　再雇用特定事務職員の時間外勤務代休時間については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「職員勤務時間規程」という。)第8条の2の規定を準用する。

(休日及び休日の代休日)

第54条　再雇用特定事務職員の休日及び休日の代休日については、職員勤務時間規程第9条及び第10条を準用する。

(休暇)

第55条　再雇用特定事務職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第56条　再雇用特定事務職員の年次休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)に応じて、それぞれ当該各号に掲げる日数とする。

(年次休暇の単位)

第57条　再雇用特定事務職員の年次休暇は、1日又は1時間を単位とする。

(年次休暇の計画的付与)

第58条　再雇用特定事務職員の年次休暇の計画的付与については、職員勤務時間規程第13条の2の規定を準用する。

(病気休暇)

第59条　病気休暇は、次に掲げる基準に従い、理事長が疾病その他の事故のため再雇用特定事務職員が療養を要すると認め、承認を与えた期間とする。

(特別休暇)

第60条　再雇用特定事務職員の特別休暇は、職員勤務時間規程第15条の規定(同条第16号の規定を除く。)を準用する。ただし、同条において「暦年において」とあるのは「年度において」と読み替えるものとする。

(子育て支援時間)

第60条の2　再雇用特定事務職員は、理事長に申し出ることにより、小学校就学の始期から9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育するために必要がある場合は、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内に限る。)について勤務しないこと(以下「子育て支援時間」という。)ができる。

(休暇の期間の算定)

第61条　第59条に規定する病気休暇及び前条に規定する特別休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については、それらの休暇が週休日又は休日の前後にわたる場合には、週休日、休日を通算する。

(育児休業等)

第62条　再雇用特定事務務職員は、3歳に満たない子を養育するために必要がある場合は、理事長に申し出て育児休業を取得することができる。

(介護休業等)

第63条　再雇用特定事務務職員は、配偶者その他の者の介護のために必要がある場合は、理事長に申し出て介護休業を取得し、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(研修)

第64条　再雇用特定事務職員は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合は、研修を受けなければならない。

(表彰)

第65条　再雇用特定事務職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、審査の上、これを表彰する。

(懲戒)

第66条　再雇用特定事務職員の懲戒については、職員就業規則第8章懲戒等を準用する。

(安全衛生管理)

第67条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、再雇用特定事務職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。

(出張)

第68条　職務上必要がある場合は、再雇用特定事務職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第69条　再雇用特定事務職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、公立大学法人乐游棋牌_天天棋牌￥游戏下载官网職員の旅費に関する規程を準用する。

(業務上の災害)

第70条　再雇用特定事務職員の業務上の災害については、労基法及び労災法の定めるところによる。

(通勤途上の災害)

第71条　再雇用特定事務職員の通勤途上における災害については、労基法及び労災法の定めるところによる。

(その他)

第72条　この規則の施行に関し必要な事項は、理事長がその都度定める。